安土町商工会

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新着情報/経営サポート情報
税務・経理などの経営サポート情報をお届けします。

滋賀県商工会連合会 経営支援アドバイザーセンター事業 
 経営革新支援アドバイザー事業のご案内
    問合せは安土町商工会(0748−46−2389)までお願いします。
あなたのやる気を応援します。経営支援アドバイザーセンター開設
【経営革新支援アドバイザーセンターとは】
「中小企業新事業活動促進法」に基づき、創業や経営革新を目指している創業予定者や中小企業経営者の皆様を支援するために経営革新アドバイザーセンターが設置されています。
経営革新支援アドバイザーセンターでは、例えば、創業における手順、会社経営のノウハウ、成功事例、創業に際しての心構え、事業資金の調達方法などの創業にあたっての課題や、経営革新における資金調達、情報化への取り組み、マーケティングなどの経営革新における各種課題など経営上の問題についてきめ細かくご相談に応じます。なお、より高度な内容を含むご相談の場合は、高度な専門的知識を持った各分野の専門家を直接企業に派遣し、皆様の抱える課題に対応いたします。
さらに、情報提供事業の一環として、創業や経営革新等に役立つ支援施策や他の支援関係機関等が保有する人材、技術、特許情報などの経営資源についての情報を提供し、創業や経営革新に必要な知識を得るためのセミナー等を開催します。また、相談内容によっては、他の関係機関等の協力を得て解決する必要のある課題も含まれるため、他の関係機関等との連携を図り、創業予定者や中小企業経営者等に対する支援が効率的、効果的に行われるよう努めます。
【「中小企業新事業活動法」とは】
 この法律は創業や経営革新の支援、異分野の中小企業の連携(新連携)による新たな事業分野の開拓への支援を行います。

【1 創業の促進】
 創業者の増加による市場の活性化や創業後の事業者が成長しやすい環境を整備することにより、成長力を有する企業の創業を促進します。

【2 経営革新支援】
 中小企業が自ら積極的な経営革新を通じて行う新たな事業活動等を支援するため、国または都道府県より承認された「経営革新計画」に従って行う事業を支援します。

【3 新連携支援】
 複数の事業者が相互に強みを持ち寄って新たな事業活動を目指す連携への取り組みを支援します。連携グループの作成した「異分野連携新事業分野開拓計画」を国が認定し、支援をします。
商工会・商工会連合会の経営指導員やアドバイザー、専門家が創業や経営革新の承認を目指す方を対象に相談に応じます。
創業及び経営革新を行おうとする方のご要望に応じて、専門家を事業所等に派遣します。
派遣されたアドバイザーは、中小企業の皆様が抱える経営上の個別の課題に対して、アドバイスを行います。
創業・経営革新計画に必要なノウハウ、ビジネスプラン作成に関する情報提供や、創業・経営革新に関するセミナーを開催します。 また、マーケティング調査など、個別の課題解決をするための調査や、創業・経営革新支援の推進に必要な調査を行います。


経営革新支援
経営革新とは、市場の変化をいち早く読み、それに適合した新しい商品やサービスを提供することであり、単にムダを省いて効率化する「改善」とはことなります。
経営革新の承認を県から受けると国や県から支援を受けることもできます。
承認を受けるためには、経営革新計画の作成が必要です。計画では、事業者が新事業活動に取り組み、経営の相当程度の向上を図る具体的な数値目標を設定することが求められます。計画期間は3〜5年で、3年計画の場合は、付加価値率の伸び率9%以上、経常利益の伸び率3%以上の計画が必要です。
創業支援
@独立・開業を決心する
A事業内容を決める・なにがやりたいのか?・何ができるのか?)
B事業方針を決め、スケジュールを作成・開業のための諸調査 ・事業形態を決める ・事業計画書を作成する)
C具体的な開業準備(・資金調達 ・許認可手続き ・法人手続き ・内装、備品等の準備 など)
D開業


経営革新支援アドバイザー関連リンク集
【経営革新関係】
全国の経営革新企業(中小企業庁)
今すぐやる経営革新(中小企業庁)
経営革新事例集(中小企業庁)
夢を実現する創業(中小企業庁)
業種別スタートアップガイド(J-net21)
事業計画の立て方(国金)
経営革新計画の承認について(滋賀県)
【創業関係】
創業サポートセンター(雇用・能力開発機構)
ベンチャー企業等支援ネットワーク
ドリームゲート(ベンチャー、起業家支援サイト)
【支援機関】
中小企業庁
中小企業基盤整備機構
滋賀県産業支援プラザ
中小企業診断協会 滋賀県支部
滋賀県信用保証協会
滋賀県SOHOビジネスオフィス
滋賀県中小企業団体中央会
滋賀県工業技術総合センター




滋賀県商工会連合会(安土町商工会)19年度事業 

中小企業BCP策定運用指針
〜BCP(事業継続計画)による危機管理のノウハウをわかりやすく解説〜

経済産業省・中小企業庁は、新たな災害対策として「中小企業BCP策定運用指針」を、中小企業庁ホームページ上に公開しました。
アクセス先は、http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/です。

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